第84話：電子機器・電気製品・機械部品も危険物になる｜SDSがない製品の判定と輸送実務

電子機器、電気製品、機械部品でも、危険物輸送規則の対象になるものは多数あります。代表例は、リチウム電池を内蔵した機器、燃料や冷媒を残した機械、ガス入り部品、エアバッグ、強力磁石、危険な液体を含む装置です。

完成品にはSDSが発行されないことが珍しくありません。しかし、SDSがないことは非危険物の証明ではありません。製品を構成する電池、燃料、冷媒、作動油、ガス、薬品などを分解して調べ、輸送時の状態と数量を適用規則へ照合する必要があります。

本記事では、危険物を含みやすい製品、SDSがない場合に集める資料、製品を壊さずに判定する方法、航空・海上輸送での注意点を整理します。結論は明確です。製品名から判断せず、内蔵するエネルギー源と危険物を部品表から洗い出してください。

危険物になり得る電子機器・電気製品・機械部品

最も多いのは、リチウムイオン電池またはリチウム金属電池を内蔵・同梱した製品です。ノートパソコン、タブレット、スマートフォン、測定器、データロガー、ハンディ端末、電動工具、無人搬送車、ロボット、予備電源、医療機器、追跡装置などが該当候補です。外から電池が見えない機器もあります。

2025年からは、液体有機電解質を用いるナトリウムイオン電池の輸送規定も実務へ入っています。充電式だからリチウム電池とは限りません。電池の化学系をメーカー資料で確認し、リチウム、ナトリウムイオン、ニッケル水素、鉛などを区別します。

機械類では、ガソリン、軽油、アルコール、可燃性ガスなどを燃料とするエンジン、発電機、ポンプ、芝刈機、試験装置が候補です。燃料タンクを空にしても、配管、フィルター、キャブレター、燃料電池へ残留している場合があります。「試運転後に抜いた」だけで非危険物扱いにしないでください。

冷凍機、エアコン、ヒートポンプ、除湿機、チラーなどは冷媒を含みます。冷媒が不燃性ガスか可燃性ガスか、封入量はいくらかによって、危険物エントリーや適用除外が変わります。冷媒名、充?量、容器・回路の仕様を銘板または製造者資料で確認します。

自動車部品では、エアバッグモジュール、シートベルトプリテンショナー、ガス発生器が代表例です。火工品または安全装置として分類される可能性があります。外観が通常の部品でも、作動用の火薬・ガス発生剤を内蔵しているため、一般部品として発送してはいけません。

このほか、ガス入りアキュムレーター、ショックアブソーバー、消火装置、ガスシリンダー、燃料電池カートリッジ、強力な磁石、PCB等を含む古い電気部品、電気二重層キャパシタ、危険な試薬を内蔵する分析装置などがあります。製品全体ではなく、内部の危険物または危険性をもつ物品に注目します。

製品・部品の例	疑うべき内容	最初に入手する資料
電子機器・電動工具	リチウム・ナトリウムイオン電池	電池仕様書、試験サマリー、Wh値
発電機・エンジン・ポンプ	燃料、燃料蒸気、作動油	燃料系統図、抜取り手順、残留確認
冷凍機・空調機	冷媒ガス、アンモニア溶液	冷媒名、充?量、銘板、回路図
自動車安全部品	火薬、ガス発生剤	危険物分類書、試験・承認情報
機械部品	加圧ガス、油、磁性、化学剤	断面図、部品表、充?物仕様

製品にSDSがないのは異常ではない

SDSは、主として化学品の危険有害性、取扱い、保管、輸送などを伝える文書です。成形品や完成した機械・電子機器は、通常の使用条件で化学物質を放出しない「成形品」として扱われ、製品全体のSDSが発行されないことがあります。

したがって、仕入先から「完成品なのでSDSはありません」と回答されること自体は不自然ではありません。問題は、その回答だけで危険物判定を終了することです。危険物輸送規則は、化学品だけでなく、電池、機械、装置、安全装置などの物品も対象にしています。

製品SDSがなければ、内蔵物ごとのSDSまたは仕様書を集めます。例えば、電池セル、燃料、冷媒、作動油、接着剤、消火剤、ガスカートリッジ、試薬カートリッジです。ただし、原材料SDSだけでは完成品の輸送状態は確定しません。どの物質が、どれだけ、どの構造で組み込まれ、漏れる可能性があるかを設計資料で補います。

仕入先へは「SDSをください」とだけ依頼しないことが重要です。SDSがない場合に回答が止まるからです。「危険物を内蔵しているか」「電池の種類とWh値」「燃料・冷媒・ガスの種類と封入量」「輸送上の分類」「国連試験」「故障・損傷状態」を質問票で求めます。

製造者が非危険物と回答した場合も、根拠を確認します。単なるメールの一文ではなく、適用した輸送モード、規則の版、製品型式、内蔵物、数量、適用除外または特別規定を記載した判定書が望まれます。

ある会社では、無人搬送車などの設備導入時に、リチウムイオン蓄電池のSDSと仕様が分かる資料を各拠点で整備・保管するルールを設けています。製品SDSの有無を争うより、消防・輸送・保管判断に必要な電池情報を確保する実務の方が有効です。

SDSなしで危険物を特定する実務手順

判定の起点は、製品名ではなく構成品表です。設計、調達、設備、物流が共同で、製品内部に電池、燃料、冷媒、油、ガス、火工品、化学剤、磁石がないか確認します。輸送時に同梱する付属品、予備電池、保守薬品、洗浄液も対象です。

第一段階で、現物と銘板を確認します。電池マーク、定格電圧、容量、Wh、冷媒名、充?量、圧力、燃料種類、警告ラベルを撮影します。取扱説明書、カタログ、回路図、部品表、購入仕様書、梱包明細と照合します。

第二段階で、メーカー・仕入先へ書面照会します。回答対象の型式と仕様変更履歴を明記させます。複数の電池オプションや地域仕様がある製品では、カタログ値ではなく実際に出荷する個体の仕様を特定します。

• 電池の化学系、セル・組電池の数、単体・同梱・機器組込みの別
• リチウムイオン電池のWh値、リチウム金属電池のリチウム含有量
• UN38.3試験サマリーと製造者・型式の一致
• 燃料、冷媒、油、ガス、薬品の名称、濃度、封入量
• 国連番号、正式輸送品名、クラス、容器等級、特別規定
• 新品・中古・返品・故障・損傷の状態
• 航空、海上、陸上の各輸送モードでの判定

第三段階で、適用する最新版規則の危険物リストと特別規定へ照合します。2026年の航空輸送ではIATA DGR第67版とICAO技術指針、国際海上輸送ではIMDGコード42-24が実務の基準です。国連モデル規則だけで出荷可否を決めず、実際の輸送モードの規則を使用します。

第四段階で、輸送形態を確定します。同じ電池でも、電池単体、機器と同梱、機器に組み込まれた状態で、包装、表示、数量制限、書類が変わります。機械に燃料が入った状態と完全に除去・洗浄した状態も同じではありません。

第五段階で、危険物判定記録を残します。品番、型式、シリアル範囲、写真、資料名、規則版、判定結果、確認者、確認日、再判定条件を登録します。設計変更、電池メーカー変更、冷媒変更、修理、返品、輸送モード変更があれば再判定します。

電池内蔵製品で必ず確認する事項

電池内蔵製品は、「電池が入っている」だけでは分類できません。電池の化学系、Wh値またはリチウム含有量、単電池か組電池か、個数、機器への固定状態、電池単体・同梱・組込みの別を確認します。

リチウム電池は、国連試験基準マニュアル第38.3節の試験要件を満たした型式であることを確認します。実務ではUN38.3試験サマリーを入手し、電池メーカー、型式、試験機関、試験報告書、製品に搭載された電池が一致するか確認します。「CE取得済み」「PSE表示あり」だけでは、輸送試験の確認になりません。

リチウムイオン電池ではWh値が重要です。Wh表示がない場合は、定格容量と公称電圧から算出できる場合がありますが、出荷判定では製造者資料で確定します。複数セルの組電池は、個々のセル値ではなく組電池全体の定格を確認します。

航空輸送では、電池単体か機器組込みか、旅客機か貨物機か、電池容量、正味数量、充電率、包装基準によって条件が変わります。2026年版の電池ガイダンスには、リチウム金属、リチウムイオン、ナトリウムイオン電池の分類フローが整理されています。

機器は輸送中に偶発的に作動しないようにします。電源スイッチを保護し、可動部を固定し、端子を短絡から保護します。電池が機器内で動かない構造とし、外装は通常の輸送で生じる衝撃や積重ねに耐えられるものにします。

膨張、液漏れ、異臭、発熱、外装破損、リコール対象、事故履歴のある電池は、通常の新品と同じ条件で送らないでください。とくに航空輸送では、損傷・欠陥電池に強い制限または禁止があるため、運送人と危険物専門担当へ事前相談します。

機械・部品に残る燃料、冷媒、油、ガスの確認

機械類の危険物判定では、「内容物を抜いた」という言葉を具体化します。燃料タンクだけでなく、配管、ポンプ、フィルター、燃料電池、リザーバー、シリンダー、アキュムレーターを確認します。残留量を測れない場合は、製造者が定めた排出・洗浄・乾燥手順を実施し、その記録を残します。

燃料を完全に除去できない機械は、燃料を含む機械として分類する可能性があります。燃料の種類によりエントリーが異なるため、ガソリン、軽油、LPG、水素、アルコール、燃料電池用液体などを区別します。単に「エンジン」と記載してはいけません。

冷凍機や空調機は、冷媒名と封入量が判断の中心です。不燃性・非毒性ガス、可燃性ガス、アンモニア溶液では扱いが異なります。一定量未満などの適用除外がある場合も、冷媒の種類と量を証明できなければ利用できません。

油入り部品では、変圧器油、作動油、潤滑油、絶縁油のSDSを確認します。すべての油が輸送危険物とは限りませんが、引火点、環境有害性、PCB含有、漏えい可能性を確認します。古い設備や中古変圧器は、新品仕様だけで判断しないでください。

ガス入り部品では、ガスの種類、圧力、容器内容積、封入量、圧力容器の状態を確認します。アキュムレーターやダンパーを「密閉部品だから安全」と決めつけません。輸送中の温度上昇、破損、弁の保護も評価します。

強力磁石や磁気機器は、とくに航空機の計器へ影響を与える磁性物質として確認が必要になる場合があります。磁石が入っているという事実だけで判断せず、包装状態での磁場測定や運送人の受託基準を確認します。

航空・海上・国内陸上で扱いが変わる

危険物判定は輸送モードごとに行います。航空法、船舶安全法、消防法は対象範囲と目的が同じではありません。消防法上の危険物でない製品が航空・海上では危険物となる場合があります。反対に、輸送規則で一定の条件により適用除外となっても、国内保管では消防法や条例の管理が必要な場合があります。

航空輸送は火災、圧力変化、搭載場所の制約が大きいため、条件が厳格です。危険物を輸送する場合は、資格をもつ担当者が分類、包装、表示、ラベル、書類を確認します。航空会社は国や運航者の追加条件を設けることがあり、規則上輸送可能でも受託されない場合があります。

海上輸送ではIMDGコードに基づき、分類、包装、表示、標札、危険物明細、コンテナ収納、積付け、隔離を確認します。IMDGコード42-24は2026年1月1日から強制適用です。長期航海中の温度、塩害、振動、コンテナ内での固定も考慮します。

国内陸上では、消防法、高圧ガス保安法、毒劇法、火薬類取締法、道路法などを確認します。国際輸送用の危険物申告書を作成しただけで国内集荷条件を満たすとは限りません。イエローカード、車両標識、混載、トンネル規制なども対象貨物ごとに確認します。

輸送モード	主な確認項目	実務上の注意
航空	電池容量、構成、充電率、包装基準、航空会社差異	予約前に危険物受託可否を確認
海上	IMDG分類、包装、表示、危険物明細、積付け・隔離	輸出港・船社・経由港条件も確認
国内陸上	消防法等、数量、車両、標識、混載、緊急対応	国際区間と国内区間を分けて判定

同じ製品を船便から航空便へ変更する場合は、判定をやり直します。「船で送れたから航空でも送れる」は誤りです。急ぎの代替輸送ほど、電池や燃料を見落としやすいため、輸送モード変更を再判定のトリガーとしてシステム化します。

包装・表示・書類・受託確認のポイント

危険物と判定したら、適用する包装基準または包装指示を確認します。製品の元箱が丈夫でも、危険物規則の包装要件を満たすとは限りません。電池の固定、短絡防止、スイッチ保護、液体・ガス回路の漏れ防止、機械の転倒防止を確認します。

機械や設備は重量物です。危険物包装だけでなく、本体の固定、重心、吊り位置、パレット強度、コンテナ内のラッシングを設計します。危険物表示がストレッチフィルムや木枠で隠れない位置に配置します。

書類へは、製品の商品名だけでなく、適用規則が要求する正式輸送品名、国連番号、クラス、容器等級、数量、包装種類などを記載します。リチウム電池では、単体、同梱、機器組込みの違いが国連番号や包装基準へ反映されます。

非危険物と判定した場合も、運送人から根拠資料を求められることがあります。電池仕様書、UN38.3試験サマリー、冷媒証明、燃料抜取り証明、メーカーの非危険物判定書を出荷ファイルへまとめます。担当者の口頭説明だけにしないでください。

予約時には「電子機器」「機械部品」とだけ申告しません。電池、燃料、冷媒、ガス、磁石の有無を運送人へ伝えます。危険物扱いの要否が不明なら、貨物を搬入する前に資料を提示して確認します。

ある会社では、梱包仕様書を売手と買手で取り交わし、個別包装からパレタイズまでを定めています。危険物を含む製品では、この梱包仕様書へ、電源遮断、端子絶縁、電池固定、危険物表示、書類同梱、変更時の再承認を追加するのが実務的です。

中古品・返品品・故障品は別管理する

中古品、修理品、返品品、試作品、回収品は、新品の判定を流用しないでください。使用履歴による電池劣化、燃料残留、冷媒漏れ、改造、部品交換、外装損傷があるためです。新品時の仕様書が正しくても、現物状態が異なることがあります。

返品依頼では、症状を具体的に聞き取ります。「動かない」だけでは不十分です。落下、水没、過熱、膨張、異臭、液漏れ、発煙、短絡、リコール対象かを確認します。電池に損傷・欠陥の疑いがあれば、通常の宅配便や航空便へ載せず、専門の回収・輸送ルートを検討します。

燃料機器は、使用後の燃料抜取りと残留確認を行います。中古機械を木箱へ入れただけでは安全になりません。燃料臭、濡れ、配管内残留、フィルターへの含浸を確認し、必要に応じて洗浄、乾燥、開放、証明を行います。

廃棄目的の輸送では、危険物輸送規則だけでなく、廃棄物処理法やバーゼル法を確認します。有価物、修理可能品、リサイクル原料という名称だけで規制を回避できるわけではありません。物の状態、取引実態、処分工程から判断します。

現物確認ができない海外返品では、写真、動画、銘板、電池表示、故障状況を先に回収します。情報不足なら出荷を保留します。「先に送って、到着後に調べる」という対応は、運送中の事故と無申告危険物を招きます。

返品・中古品用の質問票を新品用と分けることを推奨します。危険物該当性に加えて、損傷、改造、残留物、梱包材、輸送禁止条件を確認できるようにしてください。

間違えやすいポイント

第一の誤りは、「製品だからSDSがない。したがって非危険物」と判断することです。完成品にSDSがなくても、電池、燃料、冷媒、ガス、火工品を含めば危険物になり得ます。

第二の誤りは、電源コードがない機器だけを電池内蔵品と考えることです。非常用バックアップ電池、時計用電池、メモリ保持用電池、追跡用電池が内部に隠れている場合があります。部品表と回路図で確認します。

第三の誤りは、PSE、CE、ULなどの製品安全表示を危険物輸送の適合証明とみなすことです。製品安全規制と危険物輸送規則は目的が異なります。リチウム電池ではUN38.3試験サマリーを別に確認します。

第四の誤りは、バッテリーを本体に組み込めば一般貨物になると考えることです。組込み状態には専用のエントリーや軽減条件がありますが、電池種類、容量、個数、包装などの条件を満たす必要があります。

第五の誤りは、燃料タンクを空にすれば必ず非危険物になると考えることです。配管、フィルター、燃料電池、気化器へ残留している場合があります。製造者手順による抜取り・洗浄と記録が必要です。

第六の誤りは、新品の分類を返品品へ適用することです。膨張・損傷した電池は条件が大きく変わります。症状不明の返品品は、正常品として扱わないでください。

第七の誤りは、フォワーダーへ製品名だけを伝えて判定を求めることです。運送人は内部構造を推測できません。電池、燃料、冷媒、ガスの種類と数量を資料で提示します。

実務チェックリスト

電子機器・機械類の初回出荷では、次の項目を設計・調達・物流・環境安全で確認してください。すべて「なし」となる場合も、確認した資料と回答者を記録します。

• 電池、燃料、冷媒、ガス、油、火工品、化学剤、磁石の有無を確認した
• 製品型式、実際の仕様、オプション、同梱品を特定した
• 電池の化学系、Wh値またはリチウム含有量、個数を確認した
• リチウム・ナトリウムイオン電池の試験・分類資料を入手した
• 燃料・冷媒・油・ガスの名称、量、圧力、残留状態を確認した
• 新品、中古、返品、故障、損傷、リコール対象を区別した
• 航空・海上・陸上の各モードで判定した
• 最新版規則、国・運送人差異、受託条件を確認した
• 偶発作動、短絡、漏えい、転倒、荷崩れを防ぐ包装を設計した
• 表示、ラベル、申告書、根拠資料と現物を照合した
• 設計・電池・冷媒・仕入先・輸送モード変更時の再判定条件を定めた

実務上の推奨は、製品マスタに「危険物か否か」だけを登録しないことです。内蔵物、輸送モード、構成、数量、根拠資料、有効な規則版を登録します。判定保留を選べる状態にし、資料不足の製品が自動的に通常品へ流れないようにします。

最終的な判断順序は、構成品の洗い出し、仕様資料の回収、輸送状態の確定、モード別規則への照合、運送人の事前受託確認です。この順序を守れば、SDSがない完成品でも合理的に危険物を特定できます。

参照・参考情報

• UNECE「UN Model Regulations Rev. 24 (2025)」
• UNECE「Dangerous Goods Publications」
• IATA「Batteries」
• IATA「Battery Guidance Document 2026」
• IMO「IMDG Code」
• IMO「The International Maritime Dangerous Goods Code」
• 国土交通省航空局「リチウム電池内蔵電子機器等の取扱い」
• 国土交通省航空局「危険物の取扱いに係る業務の規程の審査要領」
• 総務省消防庁「リチウムイオン蓄電池に関する危険物法令の改正概要」
• 総務省消防庁「工場等におけるリチウムイオン蓄電池に関する危険物規制」

スポンサーリンク