第56話：パソコンは危険物か｜リチウム電池入りPCを送る前に確認する実務ポイント

パソコンという商品名だけでは、危険物かどうかを確定できません。多くのノートパソコンには充電式リチウムイオン電池が組み込まれており、貨物として航空・海上輸送する場合は、電池を含む機器として危険物輸送規則の確認対象になります。一般的な航空貨物では、リチウムイオン電池を機器に組み込んだ形態はUN3481として検討し、包装指示PI967を確認します。

ただし、「ノートPCはすべて同じラベルで送れる」「100Wh以下なら完全な普通品」「新品なら確認不要」といった理解は正確ではありません。電池の種類、Wh、個数、機器への組込み方、状態、UN38.3試験、荷姿、輸送モード、運送事業者の条件を順番に確認する必要があります。

結論：パソコン本体より内蔵電池と輸送形態を確認する

結論として、パソコンは日常用途では一般的な電子機器ですが、輸送では内蔵電池の種類と構成によって危険物規則の対象になります。典型的なノートパソコンはリチウムイオン電池を内蔵しています。この場合、貨物では「リチウムイオン電池を機器に組み込んだもの」としてUN3481を検討します。航空ではPI967、海上ではIMDGコードのUN3481に関する規定や特別規定を確認します。

一方、電池を搭載していないデスクトップPCは、パソコンという理由だけでUN3481になるわけではありません。ただし、マザーボードのボタン電池、同梱する無停電電源装置、予備電池、冷却装置、サービス工具など、別の規制対象品が含まれる可能性があります。完成品名ではなく、梱包明細と構成部品を確認してください。

また、PCに電池が取り付けられている場合と、予備電池を同じ箱へ入れる場合では、同じUN3481でも輸送上の形態が異なります。装置内蔵はcontained in equipment、装置と同梱する予備電池はpacked with equipmentとして、航空では参照する包装指示が分かれます。電池だけを別送する場合はUN3480を検討するため、「パソコンの付属品」とだけ記載してはいけません。

100Wh以下は重要な区切りですが、それだけで規則が消えるわけではありません。条件を満たす小型電池には一部の緩和がありますが、UN38.3試験、短絡防止、偶発作動防止、損傷防止、包装性能、必要な表示などが残ります。運送事業者が法令・国際規則より厳しい条件を設ける場合もあるため、予約前に最新条件を確認します。

最初に確認する電池の種類・Wh・組込み方

最初に確認するのは、PCへ使われている電池の化学系です。一般的なノートPCやタブレットは充電式リチウムイオン電池ですが、機種名や外観だけで断定しません。仕様書、銘板、メーカー資料、電池型式から確認します。小型のボタン電池としてリチウム金属電池が別に搭載されている場合もあります。

Whは、リチウムイオン電池の輸送条件を分ける基本情報です。電池や製品仕様書にWhが表示されていれば、その値を使用します。表示がなく、定格電圧Vと定格容量Ahが分かる場合は「Wh＝V×Ah」で求められます。容量がmAh表示の場合は「Wh＝V×mAh÷1,000」です。計算値だけで進めず、型式とメーカー情報が一致するかも確認します。

次に、電池が機器へ確実に組み込まれているかを確認します。PC本体に固定され、通常の使用状態で電力を供給する電池は、機器内蔵として扱う候補です。外した電池、予備電池、交換用電池を同じ箱へ入れる場合は、機器と同梱の形態になります。予備電池だけを別箱にした場合は、電池単体として扱う可能性があります。

確認対象	代表的な輸送形態	実務上の注意
電池内蔵ノートPC	UN3481 contained in equipment	航空ではPI967を確認
PCと未装着の予備電池	UN3481 packed with equipment	航空ではPI966を確認
交換用電池だけ	UN3480	単体電池として別条件を確認
リチウム金属電池内蔵機器	UN3091を検討	リチウム量と構成を確認
電池なしデスクトップPC	構成品により判断	ボタン電池や同梱品を確認

最後に電池の状態を確認します。膨張、変形、液漏れ、異臭、異常発熱、焼け跡、強い衝撃、浸水、メーカーリコールの有無を見ます。正常品の数量条件を、損傷品や安全上の理由で返品する品へ流用してはいけません。状態が判断できない場合は、電源を入れたり充電したりせず、安全衛生、品質、メーカー、危険物担当へ相談します。

航空貨物として送る場合の実務

航空貨物では、旅客の手荷物ルールと貨物ルールを分けます。会社から宅配便、国際クーリエ、フォワーダーを通じてPCを発送する場合は貨物です。出張者が自分で機内へ持ち込む場合と、数量、包装、表示、書類、教育要件が異なります。「航空会社の手荷物ページで持込み可能だったから、宅配便でも送れる」という判断はできません。

リチウムイオン電池を内蔵したPCは、航空貨物では通常UN3481、PI967の適用を検討します。電池が100Wh以下で、所定の条件を満たす場合はSection IIの緩和を利用できることがあります。しかし、電池個数、包装物数、表示、積み重ね性能、機器の固定、作動防止などの条件を確認する必要があり、Section IIでも危険物規則の対象です。

100Whを超える電池や、緩和条件を満たさない貨物は、より厳しい区分で準備します。ただし、「100Wh超なら必ずUN仕様の段ボールと危険物申告書」という一文だけでは不十分です。適用するPI、Section、正味量、旅客機・貨物機の制限、特別規定、国・地域差異、運航者差異を当年版の規則で確認します。

包装では、PCが外装内で動かず、スイッチやキーボードが押されて起動しないようにします。電池と機器を損傷から保護し、通常の輸送条件に耐える外装を使用します。2025年から、機器と同梱または機器内蔵のリチウム電池に関する一部の非UN仕様包装へ、積み重ね性能に関する追加要件が導入されています。過去に使用した箱を無条件で再利用しないでください。

UN38.3については、搭載する電池の設計型式が試験要件を満たしていることを確認します。メーカーまたは供給者からTest Summaryを取得できる体制が望まれます。ただし、Test Summaryは出荷許可証ではありません。型式、Wh、電池構成、製造者、現物状態が一致していることと、今回の包装・表示・書類が適合していることを別に確認します。

2026年の航空規則では、電池単体や機器と同梱する電池の充電率に関する要件が強化されています。機器内蔵のPI967では低い充電率が推奨される情報もありますが、適用条件を混同しないようにします。内蔵か同梱かを確認し、当年版IATA DGR第67版と運航者条件へ照合してください。

海上輸送・国内陸上輸送での注意点

海上輸送でも、リチウムイオン電池を内蔵または同梱したPCはUN3481として確認します。2026年1月1日からIMDG Code 2024 Edition、Amendment 42-24が必須です。小型電池にはSpecial Provision 188による条件付きの緩和がありますが、UN38.3、Wh表示、短絡防止、損傷防止、包装、マークなど、定められた条件をすべて満たす必要があります。

海上と航空では、同じUN番号でも包装、表示、書類、数量、受託条件が異なります。航空用に準備した箱を海上へ、または海上用の箱を航空へ、そのまま転用できるとは限りません。複合輸送では、倉庫から港・空港までの陸上区間を含め、各区間で情報が途切れないようにします。

国内陸上輸送では、利用する宅配便や運送会社の約款・受託条件を確認します。リチウム電池を含む機器を一律に受け付けない事業者、航空搭載区間がある地域では追加確認を求める事業者、状態や台数を制限する事業者があります。送り状へ「パソコン」とだけ書かず、求められた電池情報を正確に伝えます。

海上輸送では、船会社やフォワーダーからTest Summary、仕様書、SDS、輸送判定資料などを求められる場合があります。Test Summaryは輸送書類そのものではありませんが、運送事業者が確認資料として提出を求めることがあります。型式、Wh、電池個数、PC台数、包装物数、状態、輸送経路を整理して照会すると、回答が早くなります。

倉庫での保管も輸送分類とは別に確認します。大量のPCや予備電池を集積すると、火災時の影響や施設の受入条件が変わります。充電状態、保管温度、落下防止、損傷品の隔離、リコール品の管理、消火・通報体制を、安全衛生部門や施設管理部門と確認してください。輸送上の緩和を、そのまま保管上の安全判断へ読み替えてはいけません。

出張者が手荷物として持つ場合

出張者がノートPCを航空機へ持ち込む場合は、貨物発送ではなく旅客手荷物の規定を確認します。2026年版の政府広報では、リチウム電池を内蔵したスマートフォンやパソコンは、所定条件の下で機内持込み手荷物にも預け手荷物にもできると案内されています。しかし、安全上は手元で状態を確認しやすい機内持込みが基本的な選択になります。

預け手荷物に入れる場合は、電源を完全に切り、スリープや休止状態にしないことが重要です。偶発的に起動しないようにし、ケースや衣類などで保護して、固いスーツケースへ収納します。航空会社によってさらに厳しい条件があるため、社内旅費・出張ルールと実際に搭乗する航空会社の案内を確認します。

PCから取り外した予備電池やモバイルバッテリーは、機器内蔵電池と扱いが異なります。予備電池は預け手荷物へ入れず、短絡を防止して機内へ持ち込みます。2026年4月24日から日本では、モバイルバッテリーについて、160Wh以下で一人2個まで、機内での充電や他の電子機器への給電をしないなどの新しい条件が適用されています。

一般的な旅客用リチウムイオン電池は100Wh以下が基準となり、100Whを超え160Wh以下では航空会社の承認や個数制限が関係します。160Whを超える電池は通常の旅客手荷物として持ち込めません。ただし、これは旅客手荷物の説明です。会社が販売用、サンプル用、修理用として多数のPCを社員に携行させる場合は、個人使用の手荷物と同じ扱いにならない可能性があります。

社内の出張案内には、PC、予備バッテリー、モバイルバッテリーを分けて記載します。出発前にWh表示と外観を確認し、膨張、異常発熱、損傷、リコール対象の機器は持ち込まないようにします。異常が発生した場合は、自分で隠したり収納棚へ戻したりせず、直ちに客室乗務員へ知らせます。

中古・修理・返品・リコール品は状態確認が重要

中古PCや修理返却品は、それだけで直ちに航空輸送禁止になるわけではありません。正常に機能し、電池に損傷や欠陥がなく、通常の電池入り機器としての条件を満たす場合は、規則に従って輸送できる可能性があります。新品か中古かより、電池の状態、輸送目的、電池型式、包装を確認することが重要です。

一方、膨張、発煙、異常発熱、液漏れ、焦げ、変形、強い衝撃、浸水などがあるPCは、通常品として扱いません。損傷または欠陥のあるリチウム電池で、安全上問題となる発熱、発火、短絡のおそれがあるものは、航空輸送で厳しい禁止・制限の対象になります。自己判断で充電、放電、分解、電池交換を行わないでください。

リコール品も、リコール理由を確認します。単なる機能上の不具合と、安全上の理由によるリコールでは扱いが異なります。火災や発熱リスクを理由とした電池・機器は、通常の返品便へ混ぜません。メーカー、販売店、危険物担当、運送事業者の指示に従い、航空以外を含む適切な回収方法を確認します。

社内でもモバイルバッテリー等のリコール対象品の調査や使用中止が必要になる場合があります。ANKER製品（バッテリー）リコール対象製品調査では、対象製品があった場合に直ちに使用を中止し、メーカーまたは販売店へ連絡する社内対応が案内されていました。

返品依頼書には、「故障品」だけでなく、電池の状態を記録します。落下、膨張、発熱、発煙、異臭、浸水、充電不能、リコール、電池交換歴を確認し、写真を添付します。物流部門へ到着してから初めて異常を知るのではなく、営業、品質、サービス部門が返品受付時に情報を取得する仕組みにしてください。

社内発送で使えるチェック手順

社内からPCを発送する場合は、営業、総務、IT、品質、貿易管理、物流が同じ確認項目を使えるようにします。社員が個別に宅配便を予約する前に、PC発送申請へ電池情報を組み込みます。海外出張先への別送、海外拠点への貸与、修理返却、リース返却、廃棄・リサイクルは、それぞれ目的と状態が異なるため、申請時に区別します。

段階	確認内容	主な証拠資料
機器特定	メーカー、型式、資産番号、台数	銘板写真、資産台帳
電池特定	化学系、型式、Wh、個数、内蔵・同梱	仕様書、電池表示、メーカー資料
試験確認	UN38.3試験済み設計型式との一致	Test Summary
状態確認	膨張、発熱、破損、浸水、リコール	チェック票、外観写真、故障内容
輸送確認	貨物・手荷物、航空・海上・陸上、経路	出荷依頼、旅程、予約情報
包装確認	作動防止、固定、損傷防止、表示	承認済み包装仕様書、梱包写真
受託確認	運送事業者・航空会社の追加条件	回答記録、予約承認

発送担当者は、PCの裏面だけでWhが分からない場合があります。そのときは推測せず、IT資産管理、メーカー、購入先へ確認します。バッテリーを取り外して確認する作業は、機種や社内ルールにより認められない場合があります。分解せずに取得できる仕様書や管理情報を優先してください。

包装仕様は、内蔵電池のみ、予備電池同梱、電池なしの三種類を少なくとも分けます。箱、緩衝材、機器の向き、電源の切り方、スイッチ保護、同梱可能品、ラベル位置を写真付きで示します。承認済み仕様にない周辺機器や薬品を追加する場合は、梱包後ではなく事前に再確認します。

フォワーダーやクーリエへは、品名だけではなく、PC型式、電池種類、Wh、電池個数、内蔵・同梱、台数、状態、輸送目的、経路を伝えます。「Laptop computer」とだけ伝えて判断を委ねないようにします。回答は対象貨物と経路を明記して保存し、別のPC型式や別便へ無条件で流用しません。

出荷前には、書類と現物を照合します。インボイス、パッキングリスト、危険物情報、箱数、PC台数、電池個数、外装表示が一致しているか確認します。包装後の写真を残すと、運送事業者から照会を受けたときや、返品時の状態比較にも役立ちます。

よくある誤解とトラブル

第一の誤解は、「パソコンだから一般貨物」です。ノートPCにはリチウムイオン電池が内蔵されていることが多く、輸送規則を確認する必要があります。逆に、電池を持たない機器を商品名だけでUN3481と決めるのも誤りです。構成品を確認して判断します。

第二の誤解は、「100Wh以下なら何もしなくてよい」です。100Wh以下は緩和適用の重要条件ですが、UN38.3、短絡防止、機器の作動防止、包装、必要表示などが残ります。電池個数や包装物数によって扱いが変わる場合もあります。小型だから無申告でよい、と単純化しません。

第三の誤解は、「リチウム電池マークがなければ飛行機に載らない」です。必要なマークは、電池の構成、Wh、個数、包装物数、適用Sectionなどにより異なります。マークが不要となる条件もあれば、マーク以外のラベルや書類が必要な条件もあります。外観だけで適合性を判定しないでください。

第四の誤解は、「UN38.3のPDFがあれば発送できる」です。第45話で扱ったとおり、Test Summaryは設計型式の試験情報です。現物との一致、正常状態、今回の輸送形態、包装、表示、書類、受託条件を別に確認します。中古PCへ搭載された交換電池が、元のTest Summaryと異なる可能性もあります。

第五の誤解は、「修理品ならメーカーへ返せる」です。安全上問題のある電池は、返送目的でも通常品にはなりません。先に発送するのではなく、電池状態を伝えてメーカーと運送事業者へ確認します。廃棄またはリサイクル目的では、さらに別の規定が関係します。

• 貨物発送と旅客手荷物を混同しない
• 内蔵電池と予備電池を同じ扱いにしない
• Whだけで最終判断しない
• 新品・中古という名称だけで可否を決めない
• 運送会社へ電池情報を隠さない
• 膨張品やリコール品を通常返品へ混ぜない
• 前年の包装・ラベルを最新版確認なしで再利用しない

まとめ

パソコンは、商品名だけで危険物または非危険物と決められません。多くのノートPCはリチウムイオン電池を内蔵しているため、貨物ではUN3481、航空ではPI967を中心に適用条件を確認します。予備電池の同梱や電池単体の別送では、参照する輸送形態が変わります。

実務では、電池の化学系、型式、Wh、個数、内蔵・同梱、UN38.3、現物状態、貨物・手荷物、航空・海上・陸上、包装、表示、書類、受託条件を順番に確認します。100Wh以下や新品という一つの条件だけで発送可否を決めないことが重要です。

中古・修理品は一律禁止ではありませんが、膨張、発熱、破損、浸水、リコールなどがある場合は通常品として扱いません。返品受付時に状態情報を集め、必要に応じて出荷を保留します。現場で箱を開けて初めて異常へ気付く運用を避けてください。

総務や営業からPCの海外発送を相談されたら、「PCだから送れない」と断るのではなく、「型式、Wh、電池状態、発送形態を確認すれば、使う規則と包装条件を決められます」と回答します。正しい情報を集め、専門担当者と運送事業者へつなぐことが、安全と納期の両方を守る実務です。

参照・参考情報

• IATA「Battery Guidance Document Revised for the 2026 Regulations」
• IATA「Batteries」
• IATA「Passengers Travelling with Lithium Batteries」
• 国土交通省「モバイルバッテリーの機内持込みの新たなルールについて」
• 政府広報オンライン「飛行機へ持ち込めないもの（2026年版）」
• FAA「PackSafe - Lithium Batteries」
• FAA「Lithium Batteries in Baggage」
• IMO「IMDG Code」
• UNECE「UN Model Regulations Rev. 24 (2025)」

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